昨年を振り返ってみますと、大阪や北海道で大きな地震や、大型台風・集中豪雨など自然災害が多い年でもありました。もともと自然災害の多い日本ですが、今年は地震や台風などの災害が少ない年でありますようにとお祈りするばかりです。
さて、平成31年を迎えたわけですが、平成は今年で終わりになります。この平成と言う時代を振り返りますと、昭和から平成に替わる31年前のことは皆さんも記憶に新しい事と思います。昭和天皇のご崩御の後、すぐに平成という年号が発表され、それからしばらくして行われた大喪の礼は、冬の寒い小雨の降る日で、バブル崩壊後のデフレが長く続く時代の幕開けを予感するような日でした。
今後の新しい年号の時代は、日本にとって明るい時代になるだろうとは決して言えません。いろいろな面で困難な状況に直面することになると予想されますが、社会経済的に一番大きな問題が人口減少です。日本の経済はすでに平成の当初から成長がほとんどない状態で20年以上が過ぎました。新しい時代も昭和のような経済成長は難しいと思います。団塊世代が生まれた時代は年間260万人程度の出生数があり、この人口パワーが我が国の経済成長を支えました。それが今の新生児は年間100万人を切っています。この少ない労働人口で今後2倍以上の高齢者の社会保障を支えていくという大変な時代が始まりつつあります。
私たちは社会保障そのものを担う会社ではありませんが、高齢者の住まいやコミュニティは、社会保障と同じぐらい重要な課題です。高齢者がどのような住宅に住むのか、高齢者の生活にとってどのような地域コミュニティに囲まれて暮らすのが望ましいか。これらの課題の解決は、人と人との結びつきや、コミュニティづくりをテーマとする当社の事業理念そのものが目指すものです。私たちが考えるコミュニティとは子どもや障がい者、高齢者など、さまざまな世代が互いに認めつつ、助け合い、寄り添い合い、そして誰もが生きがいを持って暮らせるコミュニティです。これからの日本のコミュニティの在り方がこの中にあると言っても過言ではありません。
新しい年を迎え、日本がそうであるように当社も大きな変革の年となるでしょう。現在、11か所でハウスの運営をしていますが、当社の大きな飛躍の年になるのではないか、そうしなければならない、という気持ちでいます。昨年、全国の「ゆいま~る」に社長交代のご挨拶で回ったとき、私は今までの当社の事業理念を維持しつつ、今後より一層、入居者第一主義に徹した経営を進めていきますと宣言しました。その考えは今も全く変わっていませんし、ますますその気持ちを強めています。
私たちは「ゆいま～る」を展開しながらコミュニティの醸成で社会に大きな貢献を果たしていこうと考えています。居住者、スタッフ、会社、地域の応援下さる皆さんとともに力を合わせ、この難しい時代を乗り切っていきたいと思っております。
2019年 元旦
株式会社コミュニティネット
代表取締役社長 須藤 康夫
